金融庁の政策が方向転換か？

　今日は午前中、某市にある木工会社の定例訪問の日であった。この会社は業績不振から２年前から銀行借入返済の猶予を行なってきたが、３月の決算確定後の７，８月から少額ではあるが元本返済を銀行から求められ、返済を開始した。が、かなり厳しいのだが。

　金融円滑化法が施行され業績不振の会社にとってはありがたい法律であったが、ここにきて金融庁の方針の潮目が変わってきたのではないかと思われる。この法律は平成２４年３月末までの時限立法であり、延長されるかどうか今のところわからないが、経営改善計画書を提出しても経営がいっこうに回復しない企業に対して、金融庁は厳しい見方を行ない始めているようだ。

　この計画書を提出しても計画通りに進まない企業が多く、銀行に対して単なる延命策をやっているのではないかと金融庁が疑念を抱きだしているのである。
　
私が関与している企業でも経営改善計画書を作成し、銀行に提出している企業が何社かあるが、経営者には元本返済の猶予は来年３月までで返済を求められることを覚悟しておくようにと言っている。今まで以上にこのような会社に対しては、より真剣に経営改善を求めなければと思っている。